相続対策のご相談を受けていると、

節税のご相談も多いのですが、

遺される財産をどう分けるか？という

ご相談も非常に多いです。

 

と、いうのも財産がきれいに分けられるものばかり

ではないということと、家族や遺す財産に対する

想いがあるからです。

 

たとえば、

 

「自宅は長男に継いでもらってお墓も守って欲しい」

「次女は結婚していないので、できるだけ現金であげたい」

 

などです。

 

とはいえ、なるべく兄弟公平に分けてあげたい、と言う気持ちも

ある方が多いようです。

 

例えば、

 

遺族が子ども２人（長男、次男）、

財産：

自宅（3,000万）

現金（3,000万円）

合計6,000万円

だとします。

 

この場合、単純に

 

長男に自宅を相続させる

次男にに現金を相続させる

 

とすると、金額的には公平ですが、長男は困ったことに

なる可能性があります。

 

 

納税資金も考えてあげよう

 

遺族が２人で、相続財産が6,000万円の場合、

相続税がかかる可能性があります（注１）。

 

相続税は、遺産を受取ったそれぞれが支払う

必要があります。

 

例の場合はどうでしょうか？

 

次男は、現金を相続しているので相続した現金から

支払うことができます。

 

しかし、長男は自宅を相続しているので、現金は

自己資金で用意する必要があります。

長男に貯金がなければ、相続税を払うことができない

可能性もあります。

 

 

相続税の納税も考えてあげよう

 

遺言書などで遺産分割の内容を生前に決めておきたい場合は、

相続税の納税も考慮してあげる必要があります。

 

このようなことは普通はなかなか気が回らないと思います。

遺産分割を遺言書などで決めたい場合は、おおまかな分割案を

考えた後に専門家にアドバイスを受けて、相続発生後に

遺族が困らないようにしてあげましょう。