一般社団法人かんさい相続サポートセンター大阪本部の中野です。

 

相続対策で、みなさんが一番初めに思いつくのが

 

『生前贈与』

 

ではないでしょうか？

 

確かに、相続財産を減らす方法としては、有効な方法のひとつです。

 

しかし、テレビや新聞、雑誌などでの情報を鵜呑みにしていまうと

 

大変な事になってしまう可能性もあるので気を付けなくてはいけません。

 

教育資金などの一括贈与は本当に大丈夫？

 

2015/07/01の日経新聞にも贈与の記事が掲載されていましたが、

 

特例で使われる「教育資金贈与」「結婚・子育て資金の一括贈与」を

 

子どもや孫にせがまれるままに贈与したはいいが、自分の老後資金が

 

心配になってしまった、または不足しそうだ・・・という記事でした。

 

『支払う税金を少なくしたい』と、誰もが考えるとは思うのですが、

 

税金を支払わないために、自分たちの生活が息苦しいものに

 

なってしまっては意味がありません。

 

まずは、家計計画を！

 

そのためにも、今後の家計計画を考える必要があります。

 

これから入ってくる年金などの収入と、

 

日々必要なお金（食費や水道光熱費など）や、固定資産税や自動車税のように

 

年に数回支払うお金、車の買換えや家のリフォーム、万が一の医療費などです。

 

これから必要なお金を確保してから、贈与などを考える必要があります。

 

家族、親族とは言えど、あげたお金を返せというのは言いづらいものです。

 

アドバイス先に気を付けて！

 

『相続の相談』というと、真っ先に思いつくのが税理士か信託銀行では

 

ないでしょうか？

 

しかし、彼らは相続税の計算をしたり、遺言書を作ったり、保険などでの

 

贈与プランを作ったりはしてくれますが、あなたの生活までは考えてくれません。

 

それは、彼らの売上げには関係がなかったり、場合によっては売り上げを下げて

 

しまう問題だからです。

また、普通の税理士や、信託銀行の行員は、そのようなことを考える教育も受けていません。

 

生活設計を考えるのはファイナンシャルプランナーの役目だからです。

 

当法人のメンバーはすべてファイナンシャルプランナー資格を保有しています。

 

専門家の視点＋ファイナンシャルプランナーとしての生活者保護の視点も持った

 

アドバイスをすることができます。

 

是非一度ご相談ください。