先日、日経新聞にこんな記事が載っていました。

 

「個人売りを止める秘策　　相続税、株式冷遇に見直し機運」

 

実は、相続税や贈与税を計算する場合には、上場株の評価単価は、

次の４つの金額のうち一番低い金額で評価され、相続税や贈与税を

支払う基準となっています。

 

　　①　亡くなった日の終値

　　②　亡くなったの月の毎日の終値の平均

　　③　亡くなった日の前月の毎日の終値の平均

　　④　亡くなった日の前々月の毎日の終値の平均

 

なぜ、４つも比較するのか？

 

株価は、日々変動するので、評価の安全性をとってこの様に評価されています。

「一番安い金額」なので、私たち税金を支払う人にとって有利な（税金が少なくなる）

株価が選択できることになっています。

悪い話ではないのですが、それでも「冷遇」というのはどういうことでしょう？

 

土地の評価額は２割引！？

 

でも、土地はもっと安全性をとっています。

 

それは、土地を評価する際に使う路線価は時価の８０％の水準で計算されます。

つまり、１億円の土地も相続税を計算するときには８千万円として税金を計算します。

ですので、相続対策に現金を不動産に変えることで相続税対策を

行う場合もあります。

 

このような計算方法をしているので、土地に比べて株冷遇と言われていました。

 

今回は、上場株式を時価の７０％まで引き下げる要求が出ています。

 

なぜこの時期にこのような要求が出ているのかを想像すると、株価の下落を

抑える方法として、活用したいのでは？と考えられます。

株冷遇を見直し、個人売りを止め株価が上昇↑↑

政府には、投資家の裾野を広げたい思惑以外に、こんな思惑があるのかもしれません。

１２月末に発表される税制大綱に注目しましょう。